天童市議会 2012-06-12 06月12日－03号
東京電力福島原発事故は、炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発で、大量の放射性物質が放出され、原発周辺の住民10万人以上が避難を強いられております。放射性物質は、東北、関東を始め、多くの地域で校庭、農地など広範な土地と水道水、農畜産物、水産物などの汚染を引き起こしているだけでなく、大気、海洋を通して世界中に広がっております。
東京電力福島原発事故は、炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発で、大量の放射性物質が放出され、原発周辺の住民10万人以上が避難を強いられております。放射性物質は、東北、関東を始め、多くの地域で校庭、農地など広範な土地と水道水、農畜産物、水産物などの汚染を引き起こしているだけでなく、大気、海洋を通して世界中に広がっております。
「脱原発社会に向けたエネルギー政策の転換を求める意見書」 ２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに続く大津波による、東京電力福島第一原子力発電所の連続爆発、炉心溶融事故は、かつてない深刻な放射能汚染を引き起こし、いまだ収束の目途はたっていません。 多くの住民が住み慣れた家、職場を追われ、長期にわたる避難生活を余儀なくされ、健康被害に怯えながら不安な生活を強いられています。
理由 昨年３月１１日に発生した東日本大地震による、東京電力の福島第一原子力発電所の連続爆発、炉心溶融事故は、かつてない深刻な放射能汚染を引き起こし、いまだ収束の目処はたっていません。 多くの住民が住み慣れた家、職場を追われ、長期にわたる避難生活を余儀なくされ、健康被害に怯えながら不安な生活を強いられている現実は、人類と核との共存が困難であることを私たちに突きつけています。
原発は、ひとたび冷却装置が停止すれば、炉心溶融、放射性物質の大量放出につながり、その被害は国全体にとどまらず、地球的規模にも拡大します。 発電後に発生する「核のゴミ」を安全なものに処理する技術や、地震国日本にあって、いかなる場合にも冷却装置を機能させる技術はいまだ確立されていません。
これによれば、炉心溶融事故が発生する確率は、原子炉１基当たり１万7,000年に１回、100基の原子炉が稼働しても1,700年に１回の割合でしか起こらないし、仮に起こったとしても原子炉格納容器があるため、環境中に死の灰が飛び散るということなどはない。周辺住民に影響があるような事故は10回に１回程度で、それを確率で言えば、宇宙から隕石が落下して死者が出るのと同じくらいと述べているわけであります。